所長が、市民講座で「訪問診療」をテーマにお話しをさせていただきました。

若い頃のエピソードや、マザーテレサの言葉を紹介しつつ、対談形式で行いました。

インタビュアーは、北山武田病院の総務職員です。
足をお運びいただきましたかたがた、ありがとうございました。

(橋本由美)

所長の記事が、『月刊　茶の間　７月号』に掲載されました。

よろしければ、ご一読くださいませ。

(橋本由美)

厚生労働省にて5月15日付で、

Ｑ１－８

在籍出向労働者のストレスチェックの実施については、出向元または出向先のいずれにおいて行うのでしょうか。また、集団分析はどうなるのでしょうか。

 Ａ

ストレスチェックの実施は、労働契約関係のある事業者において行うこととなりま すが、在籍型出向の際に、出向先事業者と出向労働者の間に労働契約関係が存するか 否かは、労働関係の実態、即ち、指揮命令権、賃金の支払い等総合的に勘案して判断 することとされています。

このため、「在籍出向労働者」のストレスチェックを出向元で行うか、出向先で行う かについては、その実態を総合的に勘案して判断する必要があります。

なお、集団分析については、職場単位で実施することが重要であるため、在籍出向 の実態にかかわらず、出向先事業者において、出向者も含めてストレスチェックを実 施するとともに集団分析を実施することが望ましいです。

Ｑ18－１

派遣労働者へのストレスチェックについて、例えば、ある派遣元と雇用契約を 結んでいる派遣労働者が 200 人おり、そのうち、ある派遣先事業場に 20 人が派遣され ており、その事業場には 20 人の派遣労働者と派遣先の正規職員 40 人の合わせて 60 人の従業員がいる場合、ストレスチェックの実施義務はどこにどのように生じるので しょうか。

Ａ

派遣元がストレスチェックを実施する場合には、派遣元と雇用契約を結んでいる派遣労働者が 50 人以上いるかという点で判断するので、例えば 200 人いるということで あれば、何人をどこに派遣していようが、ストレスチェックを実施する義務が派遣元 に生じます。

また、派遣先事業者に労働者が 60 人（内 20 人が派遣労働者）という場合、正規の 労働者は 40 人しかいなくても、事業場の人数の数え方は派遣労働者を含めてカウント するため、そのような派遣先にはストレスチェックの実施義務があり、派遣先は 40 人 の正規労働者に対してストレスチェックを実施する義務が生じることになります。

なお、派遣先については、派遣労働者に対しストレスチェックを実施する義務はあ りませんが、派遣労働者 20 人に対してもストレスチェックを実施するとともに、職場 の集団ごとの集計・分析を実施することが望まれます。